2015年 11月 26日
知的財産分野におけるTPP対応について |
◆知的財産分野のTPP対応の方針(知的財産戦略本部決定案@平成27年11月24日)
・主に下記項目について検討し必要な措置を講じる。
「(1)特許・商標関係
①特許の付与までに生じた不合理な遅延について特許の期間を調整する制度整備
②発明の新規性を喪失した場合でも、所定の条件において喪失しなかったこととみなす新規性喪失の例外期間を6か月から1年へ延長
③商標の不正使用により生じた損害を賠償するための法定の損害賠償又は追加的損害賠償に係る制度整備
(2)著作権関係
①著作物等の保護期間の延長(著作者の死後50年から死後70年とする等)
②著作権等侵害罪の一部非親告罪化
③著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段(アクセスコントロール)に関する制度整備
④配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与
⑤著作権等侵害により生じた損害を賠償するための法定の損害賠償又は追加的損害賠償に関する制度整備 」
(2015.11.26. 弁理士 鈴木学)
by manabu16779
| 2015-11-26 13:20
| 知財実務
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