特許 平成27年（行ケ）第10026号(サポート要件 当事者系審決取消訴訟)

◆無効審判でのサポート要件充足の判断が知財高裁で覆された事件。

（ミクニvs.デンソー第2事件）

【サポート要件、特許法36条6項1号、偏光フィルム大合議判決】

http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/506/085506_hanrei.pdf

・サポート要件規範

「 特許法３６条６項１号は，特許請求の範囲の記載は「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」に適合するものでなければならないと定めている。特許法がこのような要件を定めたのは，発明の詳細な説明に記載していない発明を特許請求の範囲に記載すると，公開されていない発明について独占的，排他的な権利を認めることになり，特許制度の趣旨に反するからである。

　特許請求の範囲の記載が上記要件に適合するかどうかについては，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，当業者が，特許請求の範囲に記載された発明について，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により，当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるかどうか，また，その記載や示唆がなくとも出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるかどうかを検討して判断すべきものである。

　そして，当業者が，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明の記載又は示唆あるいは出願時の技術常識に照らし，当該発明の課題を解決できると認識できるというためには，当業者が，いかなる場合において課題に直面するかを理解できることが前提となるというべきであるから，以下，この観点から，訂正発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものであるかどうかを検討する。 」

・当てはめ一部抜粋

「 そうすると，磁気検出素子の位置は，少なくとも，長尺方向の熱変形の影響により，短尺方向よりも大きく動く位置に配置される場合でなければ，訂正発明１の課

題に直面することはないといえるが，訂正発明１に係る特許請求の範囲には，前記のとおり，カバーにおける磁気検出素子の位置についての特定はない。以上によれば，訂正発明１の特許請求の範囲の特定では，訂正発明１の前提とする課題である「熱変形により縦長形状のカバーの長手方向が短尺方向に比べて寸法変化（位置ずれ）が大きくなること」に直面するか否かが不明であり，結局，上記課題自体を有するものであるか不明である。

　そして，仮に，磁石と磁気検出素子とのずれが，短尺方向に大きく生じる場合においては，磁石と磁気検出素子との間のエアギャップの磁気検出方向への寸法変化は大きくなってしまうのであるから，訂正発明１の課題解決手段である「磁気検出素子をその磁気検出方向と縦長形状のカバーの長手方向が直交するよう配置」したとしても，出力変動は抑制されず，回転角の検出精度も向上しない。よって，訂正発明１は，上記課題を認識し得ない構成を一般的に含むものであるから，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えたものであり，サポート要件を充足するものとはいえない。 」

（知財高裁2部 清水裁判長）

◆Memo

・機械系発明のクレーム記載とサポート要件との関係。

・偏光フィルム大合議の『課題を解決できると認識できる範囲のものであるかどうか』の規範の具体化。

（2015.11.30. 弁理士 鈴木学）