2015年 12月 09日
◆商標 指定商品の記載について (商標登録出願) |
◆指定商品が不明確な場合の取扱い
☞ 商標法6条1項/2項の拒絶理由が通知される ◆対応 (1)指定商品の形状、構造、機能、効能、用途等を意見書で明らかにする。 ・必要に応じてカタログやウェブサイトの写しなどを提出 (2)指定商品の補正 etc. (3)実務 ・カタログ等で商品説明をしつつ、商品の補正案を意見書で記載。 ・応答の結果、審査官が補正の示唆をする場合には、再度の「拒絶理由通知書」ではなく「手続補正指示書」というものが来るとのこと(特許庁tel確認) ・総務省の「日本標準商品分類(平成2年)」
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/syouhin/2index.htm
【商標、出願、願書の記載、商標法6条1項、6条2項、拒絶理由】
・商標審査基準(特許庁)
(2015.12.9. 弁理士 鈴木学)
by manabu16779
| 2015-12-09 23:14
| 商標
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