裁判例と知財実務 GKブログ

商標 平成27年(行ケ)10172号「チャッカ棒」無効審判控訴審

◆「チャッカ棒」（登録商標）は「チャッカ マン」に類似しないとして、無効審判での判断が維持された事件。

【無効理由、商4条1項11号、4条1項10号、4条1項15号、4条1項19号、結合商標、造語、要部、「マン」、アンパンマン、ウルトラマン、擬人化、アンケート】

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/785/085785_hanrei.pdf

「 原告は，引用商標１の要部が「チャッカ」部分にあると主張するが，前記１(1)イ(ｲ)と同旨の理由により，その主張は，採用することができない。

イ 本件商標と引用商標１との対比

　本件商標は，「チャッカボー」と称呼され，引用商標１は，「チャッカマン」と称呼される。両者は，語頭側の「チャッカ」の称呼は共通するものの，語尾側の「ボー」と「マン」とは著しく音質，音感を相違するから，全体として称呼するときに，両者を聞き誤るおそれはないものと認められる。したがって，本件商標と引用商標１とは，称呼上，類似しない。

　また，本件商標は，「チャッカ棒」と片仮名と漢字混じりの文字であるのに対し，引用商標１は，「チャッカマン」との片仮名の文字であるから，外観上，明らかに区別できる。したがって，本件商標と引用商標１とは，外観上，類似しない。

　そして，本件商標は，「火をつける棒」との観念を生じ，引用商標１は，「火をつける人，男性」との観念を生じるから，火をつけるという前提で共通するものの，本件商標は，客体である道具を指し，引用商標１は，主体である人（擬人化）を指すから，観念において相紛れることはない。したがって，本件商標と引用商標１とは，観念上，類似しない。

　以上から，本件商標と引用商標１とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても類似せず，非類似の商標と認められ，これに反する取引の実情を認めるに足りる証拠もない。 」

(知財高裁2部清水裁判長 審:×→裁:×)

◆Memo

・外観、称呼、観念

（2016.3.31. 弁理士 鈴木学）

著作 平成27年(ネ)10102号 字幕制作用ソフトウェア著作権侵害訴訟

◆コンピュータプログラムの著作物性、複製/翻案権侵害が問題となった事件。非侵害。

【プログラム、著作物、著§2①1、創作的表現】

http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/788/085788_hanrei.pdf

（プログラムの著作物性について）

「 プログラム著作物として創作性を有するといえるためには，コンピュータに対する指令の組合せが創作的に表現されることが必要であり（著作権法２条１項１号，１０号の２），データベース著作物として創作性を有するといえるためには，コンピュータで検索できる情報の集合物について，その情報の選択又は体系的な構成が創作的に表現されることが必要である（著作権法２条１項１０号の３，１２条の２）」

（複製・翻案について）

「プログラムの著作物の複製権又は翻案権を侵害したといえるためには，既存のプログラムの具体的表現中の創作性を有する部分について，これに依拠し，この内容及び形式を覚知させるに足りるものを再製するか，又は，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，これに修正，増減，変更等を加えて，新たな思想を創作的に表現し，新たな表現に接する者が従来の表現の本質的な特徴を直接感得することのできるものを創作したといえることが必要であり，単にプログラムが実現する機能や処理内容が共通するだけでは，複製又は翻案とはならない。」

（知財高裁2部清水裁判長）

（2016.3.31. 弁理士 鈴木学）

特許 平成27年（ネ）10107号 電気コネクタ侵害訴訟控訴審

◆電気コネクタの特許権侵害訴訟に関し、文言侵害・均等侵害のいずれも否定された事件。均等不成立。

【均等侵害、第１要件、本質的部分、課題、課題解決手段】

http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/799/085799_hanrei.pdf

「…本件特許発明１は，中央壁の有無にかかわらず，有効嵌合長を大きく確保することを課題とする発明である以上，当該効果を確実に実現するためには，弾性腕の一部だけが接触線に対して一方の側に位置すれば足りるわけではなく，その全体が接触線に対して一方の側に位置することが不可欠であり，複数の弾性腕全体が接触線の一方の側にあるという発明特定事項は，本件特許発明１の本質的部分といえる。

(ｴ) これに対し，被控訴人製品１，２のいずれにおいても，内側接触子２３（「上位に位置する弾性腕」）の内側湾曲部２３Ａの根元部分は，直線（接触線）Ｘを跨っているから，弾性腕が，接触線に対して一方の側に位置しているとはいえない。

したがって，被控訴人製品は，本件特許発明１の本質的部分である構成要件１Ｂと相違するから，均等の第１要件を充足しない。 」

　ヒロセ電機vs.イリソ電子工業

（知財高裁2部清水裁判長 地:×→高:×）

（2016.3.31. 弁理士 鈴木学）

特許 平成27年（行ケ）第10094号ロータリー作業機シールドカバー事件

◆無効審判で進歩性無しと判断した審決が、阻害要因等の存在を認めて知財高裁で取り消された事件。

【進歩性、特§29②、阻害要因、反目的、課題解決できなくなる変更、論理付けの2段ステップ（容易の容易）、格別な努力が必要】

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/806/085806_hanrei.pdf

（容易想到性の判断）

「…引用例２の…記載に照らすと，リヤカバーに固着された土付着防止部材（弾性部材）を自重で垂れ下がるように構成すると，リヤカバーの枢着部分では，メインカーに取り付けた低摩擦係数の部材と，リヤカバーに取り付けた弾性部材との接合部に間隙が生じるため，ここに土がたまりやすくなるという引用発明２の課題を解決できない。したがって，引用発明２の弾性部材２３について端部寄りの部分が自重で垂れ下がるような材質のものに変更することは，引用発明２の目的に反する。特に，引用発明２で，リヤカバー１３を下降させた状態において，既に前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるような弾性部材２３を用いた場合，リヤカバー１３を上方へ回動させると，弾性部材２３の垂れ下がり位置はリヤカバー下降時よりさらに下方になるため，リヤカバーの枢着部分では，メインカバーに取り付けた低摩擦係数の部材と，リヤカバーに取り付けた弾性部材との接合部にさらに間隙が生じ，ここに土がたまりやすくなってしまい，飛散した土の侵入防止という引用発明２の上記作用効果を奏することができない。そのため，上記作用効果を奏するためには，リヤカバー１３を下降させた状態において，既に前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるような弾性部材２３を用いることはできない。

　そうすると，引用発明２において，弾性部材２３の前方側の端部寄りの部分を自重で垂れ下がるようにすることには，そもそも阻害要因があると認められる。弾性部材２３の前端部２３ａを更に前方に延設して低摩擦係数の部材１４と重ね合わせた状態にした場合も，同様の理が妥当することから，前端部２３ａを前方に延設した弾性部材２３の前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるようにすることは，当業者が適宜になし得る程度のものということはできない。

　したがって，本件審決の上記判断は，誤りというべきである。 」

（論理付けの2段ステップについて）

「 (ア) しかし，引用発明２の弾性部材２３の前端部２３ａが前方に延設された（前方）端部寄りの部分を自重で垂れ下がるものとすることを想到した上で，これを引用発明１に適用することによって，引用発明１の後部カバー１３に引用発明２の弾性部材２３として設けられた土付着防止部材２０の進行方向前方側の端部寄りの部分を自重で垂れ下がるものとするというのは，引用発明１を基準にして，更に引用発明２から容易に想到し得た技術を適用することが容易か否かを問題にすることになる。このように，引用発明１に基づいて，２つの段階を経て相違点に係る本件発明１の構成に想到することは，格別な努力が必要であり，当業者にとって容易であるということはできない。 」

（知財高裁4部高部裁判長 審:×→裁:◯）

◆Memo：

・論理付の2段階ステップについて言及。

（2016.3.31. 弁理士 鈴木学）

特許 平成25年（ワ）6674号 棚装置侵害訴訟事件

◆被告が製造販売する金属製ワゴンが特許権を侵害するとして、約2億5千万円の損害賠償請求が認められた事件。

【特許権侵害、損害額、特許法102条、競合関係、特§102②の「利益」、控除される経費、特§102③、重畳適用】

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/780/085780_hanrei.pdf

（特許法１０２条２項の利益について）

「 (2) 損害額（特許法１０２条２項の利益）

特許法１０２条２項の「利益」とは，当該特許権を侵害した製品の売上合計額から侵害製品の製造販売と直接関連して追加的に必要となった経費のみを控除したものを指すと解するのが相当である。…（略）…

イ 控除される経費について

(ｱ) 被告各製品の製造原価

ａ 材料費…

ｂ 加工費及び管理費 …

ｃ 製造原価率の算定 …

(ｲ) その他の経費 …（略）… 」

（推定覆滅事由について）

「ウ 推定覆滅事由等

(ｱ) 特許権等の侵害者が受けた利益を特許権者等の損害と推定する特許法１０２条２項の推定を覆滅できるか否かは，侵害行為によって生じた特許権者等の損害を正に回復するとの観点から，侵害製品全体に対する特許発明の実施部分の価値の割合のほか，市場における代替品の存在，侵害者の営業努力，広告，独自の販売形態，ブランド等といった営業的要因や侵害製品の性能，デザイン，需要者の購買に結び付く当該特許発明以外の特徴等といった侵害品自体が有する特徴などを総合的に考慮して判断すべきである。 」

（覆滅された部分について§102③の適用はできるかについて）

「 (3) 特許法１０２条３項の重畳適用について

　原告は，覆滅された部分については，特許法１０２条３項の重畳適用により，実施料相当額を認めるべきである旨主張する。

　この点，同条２項は，侵害者が侵害製品を製造販売しなかった場合に特許権者が得られたであろう利益（逸失利益）を損害として算定するものであるのに対し，同条３項は，侵害者が侵害製品を製造販売することを前提に，それに対する実施料相当額を損害として算定するものであって，両者は，その前提を異にする別個の損害算定方法を定めたものである。そして，同条２項による損害額を算定するに当たり，推定が一部覆滅された場合でも，少なくともそれが前記(1)のような侵害者に特有の製品上の競争力があることによる場合には，損害額算定の対象とした侵害行為による特許権者の逸失利益は，一部覆滅後のものとして評価され尽くされているから，推定が一部覆滅された部分について同条３項による損害額を認めることは，同一の侵害行為について前提を異にする両立しない損害の賠償を二重に認めることとなり，法が予定するところではないと解するのが相当である。 」

コージ産業vs.サカエ

（大阪地裁26部高松裁判長）

（2016.3.29. 弁理士 鈴木学）

特許 平成27年（行ケ）10075号 立体網状構造体無効審判控訴審

◆引用例と周知技術の組合せから進歩性無しとした審決が知財高裁でも維持された事件。

【進歩性、特§29②、動機付け、周知技術、クレームに基づかない効果の主張】

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/794/085794_hanrei.pdf

「ウ 前記ア及びイによると，立体網状構造体の製造方法の技術分野において，線条の押し出し方向と平行な外周の表面側につき，立体網状構造体の用途等に応じて適宜選択した上で，必要な部分の密度を高くすることが行われているものと認められる。

　そうすると，４面成形をした立体網状構造体を必要とする当業者が，甲４発明に本件周知技術を適用しようとする動機は十分にあり得たものであり，その場合，甲４発明の，線条の押し出し方向と平行な外周の２面の表面側の密度がこの２面の表面側を除く部分の密度より相対的に高くなり，この２面の表面側の空隙率が８０％以下になるという構成を残りの表面側にも適用して，外周の全ての表面側の密度が表面側を除く部分の密度より相対的に高くなり，この全ての表面側の空隙率が８０％以下になるようにすること，すなわち，相違点４に係る本件発明１の構成とすることは，容易に想到し得たものと認められる。 」

　シーエンジvs.エアウェーブ

（知財高裁3部鶴岡裁判長 審:×→裁:×）

（2016.3.29. 弁理士 鈴木学）

商標 平成27年（行ケ）10203号 Line・Rubotan/LINE不使用取消審判事件

◆登録商標「Line/ライン」に対して使用商標「Rubotan/LINE」等は社会通念上同一の商標の使用には当たらないと判断された事件。

【不使用取消審判、商§50①、社会通念上同一、二段表記、併記されたカタカナの表示態様（同大同書体）、要部、識別標識】

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/779/085779_hanrei.pdf

（使用商標①について）「 …上段二段の「Ｒｕｂｏｔａｎ」及び「ＬＩＮＥ」の欧文字は，下段三段の「ＬＩＱＵＩＤ」，「ルボタン」及び「ライン」よりも文字が大きいこと，「ＬＩＱＵＩＤ」の下部の「ルボタン」及び「ライン」の片仮名文字は，同じ大きさ，同じ書体でまとまりよく併記されていることからすると，「ルボタン」及び「ライン」の片仮名文字は，「Ｒｕｂｏｔａｎ」及び「ＬＩＮＥ」の欧文字の表音を示したものとして，本件使用商標①から「ルボタンライン」の称呼が自然に生じるものと認められる。「ＬＩＱＵＩＤ」の欧文字は，「液状」の意味を有し，本件使用商品が液状であることを表示したものと理解することができ，しかも，上段二段の「Ｒｕｂｏｔａｎ」及び「ＬＩＮＥ」の欧文字よりも文字が小さいことからすると，出所識別標識としての機能は弱いものといえる。　一方で，「Ｒｕｂｏｔａｎ」の欧文字と「ＬＩＮＥ」の欧文字は，上下２段にまとまりよく併記されており，「Ｒｕｂｏｔａｎ」の欧文字は筆書き風の書体であり，「ＬＩＮＥ」の欧文字は「Ｒｕｂｏｔａｎ」の欧文字よりもやや文字が大きいが，「Ｒｕｂｏｔａｎ」の欧文字はゴシック体の「ＬＩＮＥ」の欧文字とは異なる筆書き風の書体であることからすると，外観上，いずれかが顕著に際立っているということはできない。　加えて，本件使用商品は，販売名を「ルボタン ライン」とする「アイライナー」であり（前記(1)），本件使用商品の宣伝広告においては，本件商品の画像とともに「ルボタンライン」，「ルボタンライン リキッドアイライナー」，「ルボタンアイライナー」などと表記され（甲２２ないし２７），本件証拠上，本件使用商品について，「ＬＩＮＥ」の部分のみをその出所の識別標識として使用していた事情は認められない。イ 以上を総合すると，本件使用商標①の構成中の「Ｒｕｂｏｔａｎ」及び「ＬＩＮＥ」の欧文字は，分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものではないが，需要者，取引者においては，ひとまとまりの表示として認識するものと認められるから，「ＬＩＮＥ」の欧文字部分が独立して自他商品識別標識として機能し得るものということはできない。　したがって，「ＬＩＮＥ」の欧文字及びその表音を示した「ライン」の片仮名文字が，本件使用商標①の要部に当たるとの原告の主張は採用することができない。 」（知財高裁3部大鷹裁判長 審:×→裁:×）
◆関連案件 平成27年（行ケ）10202号 審決取消請求事件 （知財高裁3部鶴岡裁判長）　【伊勢半、正しい請求人、審判請求却下】「これらの事情を総合的に考慮すると，本件商標の商標権者は訴外会社であって，原告ではないと見るほかない。そうである以上，本件審判請求は，正しくは商標権者である訴外会社を被請求人としなければならないところ，原告を被請求人としてされた不適法なものであり，かつ，その補正をすることはできないことから，これを却下すべきであったにもかかわらず，本件審決がこれをしなかったことは違法であり，取り消すのが相当である。 」（2016.3.29. 弁理士 鈴木学）

特許 平成26年（ワ）9945号 特許権移転登録請求事件

◆不当利得返還請求権に基いて特許権の移転登録請求が認められた事件。

【発明者、特許を受ける権利、特§74、念書、第三者への譲渡禁止、不当利得返還請求、民§703、最高裁判所平成１３年６月１２日判決】

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/801/085801_hanrei.pdf

「 (3) 原告の特許権移転登録請求権について

　以上に認定した原告とＰ３社との合意内容（請求原因(4)の事実）及び原告と被告との合意内容（請求原因(5)の事実）によれば，出願人名義を被告に変更した当時，原告が本件発明に係る特許を受ける権利を有していたと認められ，その後，請求原因(6)のとおり，本件特許権は，本件出願について特許法所定の手続を経て，設定の登録がされたのであるから，本件特許権は，原告が有していた特許を受ける権利と連続性を有し，それが変形したものであると評価することができる。

　そうすると，被告は，法律上の原因なくして，本件特許権を取得したという利益を得ているといえるから，原告は，被告に対し，不当利得返還請求権に基づいて，本件特許権について移転登録手続を請求することができる（最高裁判所平成１３年６月１２日判決・民集５５巻４号７９３頁参照。なお，本件では，平成２３年法律第６３号による改正後の特許法７４条は適用されない。）。 」

（大阪地裁26部高松裁判長）

（2016.3.29. 弁理士 鈴木学）

特許 平成27年（行ケ）10087号 立体映像信号生成回路事件

◆立体映像信号生成回路の特許に関し、無効審判での一致点相違点の認定に誤りがあるとして審決が取り消された事件。

【進歩性、無効審判、特§29②、一致点・相違点】

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/795/085795_hanrei.pdf

　任天堂 vs. トミタテクノロジージャパン

（知財高裁3部鶴岡裁判長）

特許 平成27年（行ケ）10127号レーザ加工無効審決取消訴訟

◆レーザ加工装置に関し進歩性欠如を理由に無効と判断した審決が、知財高裁で取り消された事件。

【進歩性、周知例、異なる技術分野、開示/示唆、動機付け】

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/766/085766_hanrei.pdf

「 周知例１１は，引用発明とは技術分野を異にすることから，引用発明の技術分野の当業者にとっての周知技術を示すものとは直ちにいい難い上，「気体が排出する経路」を「気体が流入する経路」よりも狭くすることは，開示も示唆もされていない。

(ウ) 以上に鑑みると，本件特許出願時において，引用例に接した当業者が，流体排出経路を流体供給経路よりも狭いものにしようとする動機付けがあるということはできず，引用発明から，相違点４に係る本件発明を容易に想到することはできない。 」

　三菱電機vs.アマダホールディングス

（知財高裁4部高部裁判長 審：×→裁:○）

（2016.3.25. 鈴木学）