2016年 03月 24日
◆韓国の商標制度について少しまとめ |
【商標出願、韓国、制度、審査、拒絶、指定期間、日本との相違点、類否判断】

1.登録要件
(1)絶対的拒絶理由(§6①)
・普通名称、慣用名称、記述的表示、顕著地理名称、簡単かつありふれた標章etc
・パリ条約の要請からくるもの
(2)相対的拒絶理由(§7)
・先願先登録と同一類似の商標
・出生混同を起こさせるおそれのある商標etc
2.拒絶理由通知
(1)応答期間
・指定期間…2ヶ月
・延長可否…2ヶ月まで可
(2)手続き
・商標管理人(商§5、特§15②)
3.主な相違点
(1)類否判断
・日本は「査定時」であるのに対し、韓国は「出願時」
(2)著名な地理的名称の拒絶
・日本は法律上の規定がなく運用で登録不可となっているのに対し、
韓国は法律上規定されている。
4.その他
(1)マドプロ:指定商品の表示は?
・”namely”で個別具体的に商品を列挙する。
・「商品の範囲が包括的であり、又は…場合には、拒絶される(商標審査基準31条4項)」[1]
(2)商標の類否判断の手法は?
・「韓国では従来は部分観察(分離観察)の傾向が強かったが、最近は全体観察へと少しずつ移行している。外観、称呼及び観念等を客観的、全体的、離隔的に観察して、該当指定商品の取引で一般需要者や取引者が商標に対して感じる直観的認識を基準として商品の出所に対する誤認、混同を起こす恐れがあるか否かによって判断されるべきとする最高裁判決(最高裁判所 1993.7.13 宣告 92후2120)もあり、審査基準の記載も部分観察からやや全体観察へ移行しているように見受けられる。しかし、まだ必ずしも全体観察の原則がとられているわけではないので出願に際しては十分な検討や工夫が必要である。」[2]
・「例えば、識別力が弱い文字と識別力のある図形の結合商標で、全体として識別力があるように見受けられる場合は、登録される可能性はあるが、分離観察されて拒絶される可能性も否定できないので、文字部分と図形部分の分離が不可能な程度に密接させる等の工夫が必要である。」[2]
◆参考リンク
・JETRO「模倣対策マニュアル」(2012)
・JPO 新興国等知財情報データバンク
・JPO 韓国制度に関するPDF資料(2010)
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[1]JPO 韓国制度に関するPDF資料(2010)
[2]新興国等知財情報データバンク by 崔達龍国際特許法律事務所
(2016.3.24. 弁理士 鈴木学)
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by manabu16779
| 2016-03-24 18:56
| 外国商標&マドプロ
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